平成２２年度事業計画基本方針

平成２２年３月２９日（月）河南町社会福祉協議会理事会評議員会が開催され、平成２２年度事業計画並びに平成２２年度予算が全会一致で可決されました。

事業計画の基本方針は下記のとおりです。

社会・経済情勢が厳しい状況の中、これまで経験したことの無い急激な変化の波は、社会福祉の分野にも例外なく打ち寄せています。

「緊急雇用対策」や「緊急経済対策」が社会福祉協議会においても平成21年度末には「ワンストップ・サービス・デイ」や「介護就職デイ」に対応しているところです。

この中で生活福祉資金貸付事業について昨年大きな制度見直しがなされ、その活用拡大が期待されていますが、事務費の確保など課題も多く存在します。

また昨年大きく国民の注目をあびた「事業仕分け」に社協事業が評価の対象になっていくことも見込まれている現状です。

そのような状況の中で、社協組織としては、自らが事業実践をもってその存在意義を明らかにしていく必要があり、経営センスを磨いていかなくてはなりません。

更に社会福祉法施行後１０年の節目にあたり、法律の施行状況の検討がなされ、日常生活自立支援事業、苦情解決事業等諸事業の現状を検証し、あり方の提案がなされる方向性の中、再び全国的なレベルで社協事業のスキルアップが予想されます。

こうした中、地域福祉の中核的な役割を果たしていくために河南町社会福祉協議会では平成２０年度に地域福祉活動計画を策定して着実に取り組んでまいりました。

河南町においては、住民が困ったことを相談できる風土をつくるとともに、相談しやすい窓口体制の充実を図ることで、積極的な地域課題の把握を行っていくことが大切です。

また、吸い上げた課題を社会福祉協議会はもとより、関係機関を含めて幅広く共有し、その解決へ向けて協議し、適切な解決へと導くことが求められます。

地域福祉活動計画三年目の今年は、山積する地域の福祉課題を適切に解決するために、重点的にコーディネート機能の強化を進めてまいります。